【６０歳からの注意点】年金と給与、扶養控除の「二重取り」に気をつけて！

６０歳以降も働きながら年金を受給される方にとって、秋から冬にかけて届く「書類」の手続きは少し複雑です。

特に間違いやすいのが、勤務先と日本年金機構の両方から届く「扶養控除等申告書」の書き方です。

今回は、ついついやってしまいがちな「控除の二重適用」を防ぐためのポイントを整理しました。

１．扶養控除は「どちらか一方」でしか受けられません

配偶者を扶養に入れている場合、「給与（勤務先）」と「年金（年金機構）」の両方で控除を受けることはできません。

一般的には、収入が多い「勤務先」で控除を受けた方が節税効果が高くなるため、以下のように書き分けるのがスムーズです。

提出先	使用する書類	配偶者欄の記入
勤務先	給与所得者の扶養控除等申告書	記入する（控除を受ける）
日本年金機構	公的年金等の受給者の扶養親族等申告書	記入しない（控除を受けない）

「配偶者加給年金（年金の家族手当）」をもらっているからといって、必ずしも「税制上の扶養（源泉控除対象配偶者）」になれるわけではありません。

それぞれ配偶者の年収要件が異なるため、別々に考える必要があります。

※上記は本人の所得制限等を除いた、一般的な目安です。

このように、年収が１５０万円(２０２５年度：改正により１６０万円）を超えてくると「加給年金はもらえるけれど、税金の扶養には入れない」というケースが出てきます。書類を書く前に、ご家族の年収を一度チェックしてみてください。

３．まとめ

• 扶養控除は、給与か年金の「どちらか片方」で申告する。

• 迷ったら、節税メリットが出やすい「勤務先」で申告するのが一般的。

• 年金の家族手当（加給年金）とは、年収ルールが違うので注意。
  

「自分の場合はどう書けばいいの？」と迷われた方は、お気軽に当事務所までご相談ください。